個人情報保護方針

1.個人情報の適切な取得

当社は、適正かつ公正な方法で、当該者ご本人の個人情報を取得いたします。

2.個人情報の利用目的

(1) 個人情報の利用目的
当社は、次の利用目的達成のために必要な範囲において、個人情報及び保有個人データを利用するものとします。

• ① カード会社、コード決済事業者への加盟店契約取次業務のため
• ② 当社の事業に関連する製品及びサービスを提供するため
• ③ 加盟店等から請求された、当社の事業に関連する製品及びサービスに関する資料を送付するため
• ④ 当社の事業に関連する製品及びサービスの情報を提供するため
• ⑤ 当社若しくは当社の事業に関連する製品及びサービスに関連して加盟店等から寄せられたご意見、ご要望にお応えするため
• ⑥ 共同利用に記載した目的に利用するため

(2) 個人情報の利用目的の変更
当社は、（1）の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で個人情報の利用目的を変更することがあります。利用目的を変更した場合には、変更された利用目的を該当者ご本人に連絡、又は当社のウェブサイトに掲示する方法で通知並びに公表いたします。

(3) 要配慮個人情報の取得
当社は、個人情報保護法第20条第2項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ該当者ご本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項）を取得いたしません。

(4) 通話の記録
当社にご連絡いただいた際又は当社からご連絡を差し上げた際に、通話内容の録音等を行う場合があります。記録した内容につきましては、その内容の確認や、当社の対応業務並びに提供サービス向上のために利用いたします。

3.個人データの共同利用

当社は、下記（3）に記載する利用目的達成のために必要な範囲において、個人情報及び個人データを共同利用する場合がございます。

(1) 共同して利用される個人データの項目
該当者ご本人から特段の申し入れがある場合を除き、該当者ご本人から提供いただいた全ての個人データ（お取引内容等を含みます。）

(2) 共同して利用する者の範囲

• ① トヨタファイナンス株式会社
• ② 株式会社東京クレジットサービス
• ③ 楽天カード株式会社
• ④ 株式会社ジェーシービー
• ⑤ ライフカード株式会社
• ⑥ ユーシーカード株式会社
• ⑦ 銀聯国際有限公司
• ⑧ Alipay.com Co., Ltd.
• ⑨ アリペイジャパン株式会社
• ⑩ 财付通支付科技有限公司
• ⑪ Tencent Japan合同会社
• ⑫ PayPay株式会社
• ⑬ 株式会社ＮＴＴドコモ

(3) 共同して利用する者の利用目的

• ① 当社又は共同して利用する会社の事業に関連する製品及びサービスを提供するため
• ② 加盟店等から請求された、当社又は共同して利用する会社の事業に関連する製品及びサービスに関する資料を送付するため
• ③ 当社又は共同して利用する会社の事業に関連する製品及びサービスの情報を提供するため
• ④ 当社又は共同して利用する会社若しくは当社の事業に関連する製品及びサービスに関連して加盟店等から寄せられたご意見、ご要望にお応えするため
• ⑤ 当社顧客先に関する情報を共有するため

(4) 個人情報の管理について責任を有する者
マーチャント・サポート株式会社（当社の住所及び代表者氏名については、当社ウェブサイト上の「 会社概要 」をご参照ください。）

4.個人データの第三者への提供

(1) 日本国内にある第三者への提供
当社は、次のいずれかに該当する場合、該当者ご本人の個人データを第三者（外国にある第三者を除きます。）に提供することがあります。なお、個人データには、氏名、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、取引内容等、加盟店様に関する情報を含みます。

• ① あらかじめ該当者ご本人から書面による同意をいただいた場合
• ② 利用目的の達成に必要な範囲内で、当社の業務委託先（再委託先を含みます。）に個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データを提供する場合
• ③ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
• ④ 特定の者との間で共同して利用される個人情報が当該特定の者に提供される場合
• ⑤ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、該当者ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• ⑥ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、該当者ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• ⑦ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、該当者ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• ⑧ その他法令に定める場合

(2) 外国にある第三者への提供
当社は、次のいずれかに該当する場合、該当者ご本人の個人データを外国にある第三者に提供することがあります。なお、個人データには、氏名、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、取引内容等、加盟店様に関する情報を含みます。個人データを外国にある第三者に提供する場合、当社は、事前に提供先・委託先としての適格性を十分審査し、個人情報の取扱いに関しセキュリティ等の観点から適切な措置を講じております。当該措置の詳細については、下記「苦情等に関する受付窓口」記載の連絡先までお問い合わせください。

• ① あらかじめ該当者ご本人から外国にある第三者への提供を認める旨の同意をいただいた場合（この場合の提供先は、当社の親会社である銀聯商務支付股份有限公司、銀聯商務国際控股有限公司及び関係会社並びに上記3（2）⑦～⑪の関係会社に限ります。）
• ② 個人情報保護法27条1項各号に該当する場合
• ③ 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定める国にある第三者に提供する場合
• ④ 個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置（以下「相当措置」といいます。）を実施しており、かつ、当社との間でその実施が確保されている、外国にある第三者に個人データを提供する場合

5.個人データの安全及び正確性の確保

当社は個人データの安全性及び正確性を確保するために、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、以下の諸施策を実施します。当該措置の詳細については、下記「苦情等に関する受付窓口」記載の連絡先までお問い合わせください。

6.社内管理体制

当社は、個人情報保護に関する社員教育に努め、また、個人情報の取扱に関する各社員の責任を明確化し、個人情報保護取扱業者として個人情報保護に関する業務を適切に遂行できるように、安全管理に係る体制の強化に努めます。

7.委託先の管理

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において個人データの取扱の全部又は一部を当社以外の第三者に委託する場合には、当社の選定基準に基づいて委託先を選定し、個人データの安全管理のための措置を委託先に対しても確保できるよう法令に従って適切に監督をいたします。

8.保有個人データの開示等に関する公表

当社は、保有個人データの開示等の手続きに関して、以下の事項を公表します。

(1) 保有個人データ又は第三者提供記録の開示に関する請求
該当者ご本人から保有個人データ又は第三者提供記録の開示を求められたときは、法令に定める手続に従って、請求している方が該当者ご本人であることの確認を行った上で、かかるデータを書面又は電子メールのうち、原則ご本人が請求した方法により開示します。但し、ご請求内容によっては開示できない場合もあり、その場合には、ご請求に応じられない理由を書面にてお答えいたします。ご請求方法については、下記(3)をご覧ください。

(2) 保有個人データの訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止に関する請求
該当者ご本人から保有個人データの訂正・追加・削除、利用停止及び第三者提供停止を求められたときは、請求している方がご本人であることの確認を行った上で当該請求手続きを行います。但し、手数料のお支払いがない場合、ご本人又は第三者の生命、健康、財産等を害するおそれがある場合、当社の業務の実施に著しい支障を生じる場合、あるいはその他法令に違反することになる場合は、ご請求内容の一部又は全部に応じられない場合もあり、その場合には、ご請求に応じられない理由を書面にてお答えいたします。
また、個人データの削除、利用停止及び第三者提供停止については、その手続きを行うことにより当社のサービスを受けられなくなる等、ご本人に不利益が生じる場合があることを予めご了承ください。ご請求方法については、下記(3)をご覧ください。

(3) 保有個人データに関する請求手続き
上記(1)及び(2)のご請求に関する連絡は、下記9に記載するメールアドレス宛てのメールに、ご本人の氏名・住所・ご請求の内容をご記載いただき、当社へ送信してください。ご本人の代わりに、委任状による代理人又は法定代理人（親権者又は成年後見人）からも、ご請求頂くことができます。代理人が請求を行う場合は、代理人の氏名・住所・ご請求の内容・ご本人との関係性についての内容を当社への電子メールの中に記載してください。後日、ご本人又は代理人の方に当社所定の申請書を郵送する際に、添付頂く書類（本人確認のために必要な書類等、委任状による代理人の場合には当社所定の委任状等、法定代理人の場合には法定代理人であることを証明する書類）等その他申請の方法につき、ご説明をさせて頂きます。 なお、代理人の方から申請頂いた場合でも、ご本人に宛てて書面で回答いたします。 また、上記(1)のご請求の場合は、1件につき当社手数料金1,000円及び別途発送にかかる実費を申し受けることがあります。

9.苦情等に関する受付窓口

当社は、上記8に定めるご請求に加え、当社の個人情報の取扱につき、ご本人からの苦情を次の取扱担当窓口で受付けております。
当社への苦情・相談窓口
Eメール：info@merchant-s.com（受付及び手続きは当社営業時間に準じます）
認定個人情報保護団体への苦情・相談窓口
一般社団法人日本クレジット協会
電話番号：03-5645-3360　（受付及び回答は協会窓口の受付時間に準じます）

10.コンプライアンスプログラムの実行

個人情報の保護及び適正管理を実現するためのコンプライアンスプログラムを策定し、教育訓練及び監督を通じて、従業者に浸透、遵守を図ります。社会環境、法改定等に対応し、定期的に当該プログラムの改定を実施します。

11. 個人情報保護方針の適用と変更

本個人情報保護方針は、当社における個人情報の取扱いについて説明するものです。当社の事業に関連する製品及びサービスを利用される加盟店様等は、本個人情報保護方針の内容を十分ご理解いただき同意されたものとみなします。なお、当社は、本個人情報保護方針をいつでも変更することができるものとします。

マーチャント・サポート株式会社
2015年12月1日　制定
2020年12月18日　改定
2022年4月1日　改定
2022年5月16日　改定